緊急事態宣言が期限の21日で解除されることについて、参議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が懸念の声が広がっているとただしたのに対し、菅総理大臣は感染状況や医療提供体制などを総合的に判断した結果だと説明するとともに、感染の再拡大防止に向け対策を徹底する考えを強調しました。

自民党の山田宏氏は通信アプリ大手、LINEをめぐり「中国の関連会社から、日本人の個人データがのぞき見られる状況が続いていた。機微な情報を扱う政府では、当面、LINEの使用を停止すべきだ」と指摘しました。

これに対し菅総理大臣は「政府ではLINEを含めて、民間企業が不特定多数の利用者に向けて、インターネットに提供するサービスを利用する際は、機密情報を取り扱わないことになっている。利用状況を改めて確認しており、結果も踏まえセキュリティーの確保に努めていきたい」と述べました。

立憲民主党の蓮舫代表代行は、1都3県の緊急事態宣言が期限の21日で解除されることについて「評価する声もある一方、懸念と不安と不信の声が広がっているのも事実だ。今、解除してしまって、本当に大丈夫なのか」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「大丈夫だ。感染状況や医療提供体制などを踏まえ、総合的に判断することになっている。新規感染者数が8割以上、減少していることも事実だ。ただ、これでいいとは思わないし、横ばいや微増になっていることも事実だ。再度の感染拡大にならないよう対策をしっかりやって、なんとしてもリバウンドは防ぎたい」と述べました。

また、菅総理大臣は営業時間の短縮に応じた事業者への協力金をめぐり、事業規模に応じた額にすべきだと指摘されたのに対し「あまりにも差がありすぎることも承知している。国会からもいろいろ、言われているので、政府も検討しなければならない」と述べました。

一方、衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、野党側は、武田総務大臣が、今月16日の衆議院予算委員会で総務省の担当者に「記憶がないと言え」と言ったのではないかとただしました。

これに対し武田大臣は「確認したが、確かに『記憶がない』までは聞こえたように感じた。質疑で何度も『記憶がない』と私の前でやり取りしていて、なぜか私も無意識で口に出たと思うが、命令することはないと思う。誤解を与えることにつながったのであれば、申し訳ない」と述べました。