東京オリンピック・パラリンピックに合わせて来日する海外からの要人について、政府は、新型コロナウイルス対策で、随行員の人数を制限するよう各国に要請しています。

夏の東京オリンピック・パラリンピックでは、開会式や閉会式に出席するため、海外から首脳や閣僚といった要人の来日が見込まれていて、次の2024年のパリオリンピック・パラリンピックの開催国となるフランスのマクロン大統領などが想定されています。

これについて、政府は、新型コロナウイルス対策で、各国や地域に、随行員の人数を制限するよう要請しています。

具体的には、要人と随行員の合計人数を、原則として大統領などの首脳級の場合は12人まで、閣僚級では5人までとするよう求めています。

政府は、今後、それぞれの意向を踏まえて人員を確定させ、受け入れの準備を進めることにしています。