勤務医などの働き方改革へ
医療法改正案 審議入り

長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師への健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ医療法の改正案が、衆議院で審議入りしました。

18日の衆議院本会議で審議入りした医療法の改正案は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫したことも踏まえ、都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加し、医療人材や病床の確保策などを盛り込むよう求めています。

田村厚生労働大臣は「これまでの医療は医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があるが、将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも長時間労働を是正していくことが必要だ」と述べ、改正案の早期の成立に協力を求めました。

医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。