安倍総理大臣は16日朝、読売テレビの番組に出演し、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、北朝鮮が非核化に向けて迅速に行動することが重要だと指摘しました。また、拉致問題の解決にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だとして、信頼関係を醸成したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、米朝首脳会談について、「相互不信の殻に閉じこもっていてはならないということで、その殻を打ち破った。世界最強の軍事力を持つアメリカの大統領にキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は完全な非核化を書面で約束した。まずは、非核化に向けた土台をつくることができた」と述べ、評価しました。

そのうえで、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかどうかが極めて重大だ」と指摘しました。

さらに、米朝首脳会談の共同声明で核やミサイルのＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に関する言及がなかったことについて、「もちろん入れるべきだと思った」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮国営の対外向けラジオが15日夜、「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返した拉致問題について、「北朝鮮側が知っていることをきれいさっぱり話し、すべての拉致被害者を日本に帰国させたときに、この問題は解決する。そのためにはキム委員長の大きな決断が求められる。日本もアメリカがスタートしたように信頼関係を醸成していきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、秋の自民党総裁選挙での３選に強い意欲を示したうえで、立候補を表明する時期について、「東京近辺でセミの声がうるさいなと感じられる状況になった頃だ」と述べました。