日本と北朝鮮の国交正常化を目指す超党派の議員連盟は、4月にも行われる見通しの日米首脳会談で、拉致問題の解決に向けて協力を働きかけるよう求める決議をまとめました。

超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は、10日、およそ3年ぶりに会合を開き、自民党の二階幹事長や立憲民主党の福山幹事長など与野党の幹部らが出席しました。

この中で、二階氏は、北朝鮮による拉致問題について「じっと見ているだけで解決するという話ではなく、行動を起こしていかないといけない。場合によっては、関係者で訪朝を考えてみるということもしなければならない」と述べました。

そして、会合では拉致被害者の帰国を求めて議員外交を積極的に展開することや、政府に対し、拉致問題の解決に最優先で取り組み、4月にも行われる見通しの日米首脳会談で、アメリカ側にも協力を働きかけるよう求める決議をまとめました。