軍事クーデターへの抗議活動が続くミャンマーで多数の死傷者が出る事態となっていることを受けて、東京都内の大学生が4日、超党派の国会議員の議員連盟に対し、事態の改善に向けた日本側の支援を要請しました。

要請を行ったのは東京外国語大学でビルマ語を学ぶ大学生の有志6人で、4日、国会内で議員連盟のメンバーと面会し、クーデターに反対するおよそ3万8300人分の署名とともに、事態の改善に向けた支援の要請文を手渡しました。

要請文では、ミャンマー軍に対し、市民への暴力行使を直ちにやめ、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら拘束されたすべての人たちを解放するよう、日本側からの働きかけを強めることなどを求めています。

要請に対し、議員連盟の会長を務める立憲民主党の中川正春 元文部科学大臣は「署名活動に感謝している。議員連盟としても何ができるか考えていきたい」と応じました。

学生たちは「署名してくれた人の思いをむだにしないためにも、強く働きかけてもらいたい」などと要望しました。

加藤官房長官「実力行使 許されるものではない」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「国際社会のたび重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難する。平和的に行われるデモ活動への銃を用いた実力行使は許されるものではなく、治安当局に対し、民間人への暴力を直ちに停止するよう、強く求めていく」と述べました。

また、ミャンマー情勢をめぐるアメリカなどとの連携について「日米両国は、民主的な政治体制への早期回復という目標を共有している。日本としては、ミャンマー国軍への働きかけを含めて、日本独自の役割を果たしつつ、米国をはじめとする同志の国と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。