自衛隊基地周辺の土地売買の
法案で与党協議へ 北側氏

政府が今の国会への提出を目指す、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案をめぐり、公明党の北側副代表は、内容を慎重に議論する必要があるとして、対象範囲などについて自民党と協議したいという考えを示しました。

政府は、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地について、売買の際に事前の届け出を求めるなど利用規制を盛り込んだ法案をまとめ、今の国会への提出を目指していますが、公明党は経済活動への影響などを踏まえ、内容を慎重に議論すべきだとしています。

これについて、公明党の北側副代表は記者会見で「大事な法案であり、目的や趣旨そのものは十分理解できる」と述べました。

一方で「法案の目的を達成するための方法はもう少し議論したい。近々、与党協議が始まると思う。いい中身にしたい」と述べ、対象とする施設の範囲や届け出の必要性などについて、自民党と協議したいという考えを示しました。