福島・宮城地震 補助金
最大5億円支援の考え 首相

今月13日に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震を受け、菅総理大臣は関係閣僚会議で、ホテルや旅館などの事業の再開や継続に向けて、複数の中小企業でつくるグループを対象にした補助金の特例として最大5億円を支援する考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の発生から10年の節目を迎えようとする被災地を襲った。復興に向けた希望が失われないよう、政府をあげて全速力で最大限の支援をする」と述べました。

そのうえで、ホテルや旅館などの事業の再開や継続に向けて、複数の中小企業でつくるグループを対象にした設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の特例として最大5億円を支援するほか、住宅の改修や農業用ハウスの修繕、それに病院や体育館などの復旧に努める考えを示しました。

そして「政府として、被災地に寄り添い支援策を迅速に実行する。福島の本格的な復興と再生、東北の復興の総仕上げに全力を尽くす」と強調しました。

一方、栃木県足利市の山火事について、菅総理大臣は「関係自治体とも連携し対応に万全を期している。国民の皆さんは、火の取り扱いに十分に注意していただきたい」と述べました。