政府が今の国会への提出を目指す、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案について、公明党の北側副代表は、経済活動などへの影響を踏まえ法案の内容を慎重に議論すべきだという考えを示しました。

政府は自衛隊の基地など、安全保障上重要な施設周辺の土地について、関係省庁が土地の所有者や利用状況を調査するとともに、売買の際には事前の届け出を求めるなど利用規制を盛り込んだ法案をまとめ、今の国会への提出を目指しています。

これについて公明党の北側副代表は、記者会見で「法案の目的は大事だと理解しているが、経済活動などの規制になるのでバランスがとれるよう慎重に議論しなければならない」と指摘し、法案の内容を慎重に議論すべきだという考えを示しました。

そのうえで、内容について自民党と協議することもありえるという認識を示しました。