国の中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれ、原子力発電の新設や増設について「脱炭素の実現のために必要だ」といった賛成の意見や「原子力に頼らないエネルギー構造に転換すべきだ」といった反対の意見の双方が出されました。

経済産業省の審議会の「総合資源エネルギー調査会」は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を踏まえ、国の「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を行っています。

今の計画では原子力発電は「脱炭素化の選択肢」として技術開発は進めるとしつつも可能なかぎり依存度を下げるとされていて、発電所の新設や増設、それに建て替えは盛り込まれていません。

24日の会合には、経済団体や労働団体、消費者団体など5つの団体の代表者が出席し、脱炭素社会を目指す中での原子力発電の位置づけについて意見が相次ぎました。

この中で、経済団体からは「脱炭素の達成のためには、原子力発電の活用は必須だ」などと新たな計画には建て替えなどを盛り込むべきだという意見が出されました。

一方、消費者団体からは「原子力発電に頼らないエネルギー構造に転換すべきだ」という意見も出されました。

経済産業省はこうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めたいとしています。