公正取引委員会は巨大IT企業が運営するウェブサイトや検索サービスに掲載されているネット広告について、IT企業側が一方的に掲載を打ち切ったり利用目的の説明があいまいなまま個人情報を利用したりする事例があり、独占禁止法上、問題となるおそれもあるとする報告書を公表しました。

公正取引委員会は、グーグルやヤフーなど巨大IT企業の収益源となっているネット広告の取り引きの実態を把握するため、こうした企業のウェブサイトに広告を出している広告主や広告代理店それに検索サービスの利用者などを対象にした調査を行い報告書を公表しました。

それによりますと、IT企業側が巨大なシェアを背景に広告の掲載を一方的に打ち切ったり契約の審査基準を変更したりするなどの行為は独占禁止法上、優越的地位の乱用にあたる恐れもあるとしています。

また、検索サービスやSNSに利用者の位置情報や検索履歴などをもとに表示される広告について、
▽個人情報の利用目的の説明があいまいだったり、
▽情報の提供を断った後も広告表示に利用されたりしている事例についても同様に問題だと指摘しています。

公正取引委員会の菅久修一事務総長は「問題がある行為があれば厳正に対処し、デジタル分野の競争環境の整備に努めていく」と話しています。