日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していた問題をめぐり、17日の衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し年金機構は「流出は生じていない」と否定しました。

日本年金機構では3年前、データ入力を委託した東京 豊島区の情報処理会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を再委託していたことが明らかになり、当時の加藤厚生労働大臣が、マイナンバーなどの情報が外部に流出していないか確認するよう、指示していました。

これに関連して、立憲民主党の長妻副代表は、17日の衆議院予算委員会で「機構の通報窓口に来たメールに『個人のマイナンバーや年収が流出している』と書いてある」として事実関係をただしました。

これに対し機構の水島理事長は「メールには、受給者の『扶養親族申告書』に記載された個人情報が、中国のインターネットで閲覧できると記載されていた」としたうえで、指摘された個人情報について「基本的に正しいものだと考えている」と述べました。

一方で「外部の業者が調査した結果、流出は生じていないと判断された。また、中国の事業者に再委託された情報は、氏名とふりがなのみだったと報告を受けている」と説明しました。