沖縄県の玉城知事は、来年の本土復帰50年の節目を前に、これまでよりも踏み込んで沖縄のアメリカ軍基地を整理・縮小するため、日米両政府に対し、基地負担を全国のアメリカ軍専用施設の50％以下にするよう求めていくことを明らかにしました。

これは沖縄県の玉城知事が、16日に開会した2月定例議会で明らかにしました。

この中で玉城知事は「本土復帰50年という大きな節目を来年に控えた現在もなお、国土面積がおよそ0.6％の沖縄県にアメリカ軍専用施設の面積の70.3％が集中している。騒音・環境問題、アメリカ軍関係の事件・事故があとを絶たない状況だ。沖縄の基地負担の状況は異常であり到底、耐え忍べるものではない」と指摘しました。

そのうえで、玉城知事は「沖縄県が本土復帰50年という大きな節目を迎えるにあたり、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指す数値目標を設定し,、実現するよう日米両政府に対して求めていく」と述べ、これまでよりも踏み込んで沖縄のアメリカ軍基地の整理・縮小を求めていくことを明らかにしました。

玉城知事が具体的な数値目標を明らかにするのは初めてで、日本政府に対しては今後、総理大臣官邸を訪れ、直接要請することにしています。