ロシアのプーチン大統領が新しい憲法に従って、北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調したことに関連し、加藤官房長官は、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組む考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないとして、領土の割譲を禁止した新しい憲法に従って、北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。

これに関連して、加藤官房長官は午前の記者会見で「ロシア憲法改正後の去年9月の日ロ首脳電話会談において、安倍前総理大臣とプーチン大統領が2018年のシンガポールでの首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことを改めて確認している」と述べました。

そのうえで「政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と述べました。