三重県独自の宣言延長し
時短解除 支援金給付へ

三重県は、7日が期限だった独自の緊急警戒宣言の延長を決めましたが、四日市市などの一部の飲食店に対する営業時間の短縮要請は、解除することになりました。その一方、県内全域で、売り上げが大幅に減少している飲食店などに対して一律30万円の支援金を給付する方針を明らかにしました。

三重県は、国の緊急事態宣言が愛知・岐阜を含む10都府県で延長されることを受けて、5日午前、対策会議を開き、7日が期限だった県独自の緊急警戒宣言の延長を決めました。

延長された宣言では、県民に対し、引き続き、県境を越える不要不急の移動を自粛することに加え、新たに県内の移動も慎重に判断し、感染リスクが高い場合は避けるよう求めています。

宣言の期限は来月7日までですが、感染状況が改善した場合、前倒しで解除する場合もあるということです。

一方、県北部の桑名市、四日市市、鈴鹿市の一部の飲食店に対する営業時間の短縮要請は、飲食店での感染が大幅に減少したとして、7日までで解除することになりました。

そのうえで、県では、売り上げが半分以上減少している県内全域の飲食店や取引業者などに対して、一律30万円の支援金を給付する方針を明らかにしました。

鈴木知事は「時短要請は解除するが、飲食の場での警戒を緩めてくださいと言っているのではない。引き続き、大人数、長時間の飲食の場は避けるよう行動してほしい」と警戒を呼びかけました。