中小企業で働く人に支給される休業支援金について、田村厚生労働大臣は、大企業で働く非正規労働者の人たちにも、支給の対象を拡大することを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は、企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人に対し、休業支援金として賃金の8割を支給していますが、対象は、中小企業で働く人に限られるため、大企業で働く非正規労働者にも支給を求める声が出ています。

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、休業支援金の対象を、大企業で働き、休業手当を受け取れなかった「シフト制」や「日雇い」などの非正規労働者にも拡大することを明らかにしました。

そのうえで「大企業が対象になっておらず、与野党から要望をいただいていた。シフト制などで休業手当が受け取りづらい勤務形態の人たちも、支援の対象としたい」と述べました。

厚生労働省は、新たに支援の対象となるのは、緊急事態宣言の影響を踏まえ、先月8日以降に休業した人に限るとしていて、申請の受け付けは、今月中旬から下旬を予定しています。