栃木県知事 飲食店への時短
要請 宣言解除も継続の考え

栃木県の福田知事は、記者会見で、緊急事態宣言が解除されたあとの飲食店などへの営業時間の短縮要請について「段階的な緩和はやむを得ない」と述べ、宣言が解除されたあとの今月8日以降も、県内全域を対象に継続したい考えを示しました。

福田知事は3日の定例の記者会見で、栃木県に出されていた緊急事態宣言が解除されることについて「人と人との接触機会の減少が、最近の感染者の減少、そして宣言の解除につながったと考えている。医療提供体制は引き続き危機的な状況で、新たな感染者を増やさないことで、医療機関への負担の軽減を図りたい」と述べました。

また飲食店などへの営業時間の短縮要請については「段階的な緩和はやむを得ない。県内での感染拡大防止を優先で考えており全市町を対象に続けるのが望ましい」と述べ、宣言が解除されたあとの今月8日以降も、県内全域を対象に継続したい考えを示しました。

そのうえで「営業時間短縮の要請と協力金の支給はセットで考えている」として、短縮を要請する時間帯や、その場合の協力金の支給額などについて市や町と協議を進めていることを明らかにしました。

県は4日、対策本部会議を開き、市町との協議結果を踏まえて具体的な要請の内容を決めることにしています。