与党幹部「深夜まで飲食店」
参院予算委で陳謝 首相

今年度の第3次補正予算案は参議院予算委員会で審議が始まりました。菅総理大臣は、緊急事態宣言が続く中、与党幹部2人が先週、都内の飲食店を深夜まで訪れていたことについて「国民に協力をお願いする中で起きたことは大変申し訳なく思う」と陳謝しました。

立民 徳永氏「自分たちは守らない めちゃくちゃだ」

立憲民主党の徳永エリ氏は、「国民には自粛をお願いしておいて自分たちが守らない。特別措置法の改正案では休業要請などに従わない人に罰則を科すとしている。めちゃくちゃだ」と批判しました。

菅総理大臣は「国民に協力をお願いする中で起きたことは大変申し訳なく思う。国会議員は国民の理解を得られる行動をすべきで、党としても幹事長のもとで、そうしたことを決めているのでしっかりと対応したい」と陳謝しました。

公明党の赤羽国土交通大臣は「あってはならないことだ。党を代表する立場ではないが先輩の1人として指導したい。大変申し訳ない」と述べました。

また、来月7日が期限の緊急事態宣言を解除できるかどうかについて、政府の分科会の尾身茂会長は「宣言の効果は今週末、あるいは来週のはじめにわかると思うので、そこが解除の方法や解除の時期などに重要な影響を及ぼす」と述べました。

立民 石橋氏「東京五輪・パラの実施再考を」

立憲民主党の石橋通宏氏は、夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「全力をコロナ対策に集中するためにも、東京大会をやるべきかも含め再考してもらえないか」と求めました。

菅総理大臣は「安全で安心な大会実現のために感染対策は極めて重要で具体的に内容を検討している。コロナに全力を挙げるのは当然でやり遂げたい。それとオリンピックの開催とは別だ」と述べました。

橋本担当大臣は「IOCの理事会で競技スケジュールは決まっており開催はすでに決定している。安心と安全の大会の開催ができなければ難しいというのは承知をしているので、東京都、IOC、組織委員会などと連携して準備に取り組む」と述べました。

一方、今年度の第3次補正予算案について、委員会に先立つ理事会で28日に締めくくりの質疑を行ったあと、討論と採決を行うことで与野党が合意しました。

官房長官「国民に負担をかけていることなど踏まえた対応を」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「緊急事態宣言が出される中で飲食店に対する営業時間の短縮要請など、さまざまな負担を国民にかけていることや対策の実効性を上げるため、政府が特別措置法や感染症法の改正案を国会に提出し与野党で議論していることをしっかりと踏まえた対応をお願いしたい」と述べました。

公明 竹内氏「国民の代表として軽率で自覚足りない」

公明党の竹内政務調査会長は記者会見で「コロナ禍で国民が一丸となって戦っている最中であり、国民の代表として軽率で自覚が足りないと言わざるをえない。猛省を促し国民に心からおわびしたい」と謝罪しました。

また「政府・与党にも重大な影響があると考えており国民の信頼を取り戻せるよう真剣に努力していきたい」と述べました。

共産 穀田氏「情けないのひと言」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「国民に自粛を呼びかける中で、論外というか、この期に及んでなぜこんなことをやるのか。情けないのひと言だ」と批判しました。

また、穀田氏は新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案について罰則の導入は認められないという考えを重ねて示す一方「十分な審議が必要で委員会質疑への菅総理大臣の出席が不可欠だ」と述べました。