政府内で宣言延長の声も
感染状況が大幅改善せず

東京などで新型コロナウイルスの感染状況に大幅な改善が見られない中、政府内ではこのままの状況が続けば来月7日が期限となっている緊急事態宣言を延長せざるをえないという声も出始めています。政府は、全国の感染状況も注視しながら延長するかどうか検討を進めていく方針です。

新型コロナウイルスの東京都内の1日の感染者数は今月7日に緊急事態宣言が出されて以降徐々に減少していますが、大幅には改善していないうえ、高齢者の占める割合が高くなる傾向が出ていると指摘されています。

政府は、医療提供体制のひっ迫状況が依然として続いていることに加え、高齢者の感染が増え続ければ、今後さらに重症者が増加する可能性もあるとして、引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。

来月7日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣はきのう衆議院予算委員会で「直前になると混乱し対応できないこともあるので、しかるべきタイミングで最終的に判断していきたい」と述べました。

政府内では「このまま大幅な改善が見られなければ宣言を延長せざるをえない」という声も出始めていて、全国の感染状況や医療提供体制を注視しながら延長するかどうか検討を進めていく方針です。