ワクチン「令和の運び屋と
言われるように」河野大臣

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、参議院本会議で野党側から「自他ともに認める『令和の壊し屋』で、事前調整は苦手ではないか」と指摘され、「万全な接種体制を確保して『令和の運び屋』と言われるよう頑張っていく」と意気込みを見せました。

参議院本会議の代表質問で、国民民主党の榛葉幹事長は、河野規制改革担当大臣が、ワクチン接種を担当することについて「自他ともに認める『令和の壊し屋』だ。大規模なワクチン接種に求められるのは、周到な事前調整とコンセンサスづくりといった根回しで、河野大臣が最も苦手とする点ではないか」と指摘しました。

これに対し河野大臣は「自治体と連携して、万全な接種体制を確保する。『令和の運び屋』と言われるように頑張っていく」と意気込みを見せました。

また菅総理大臣は「河野大臣は、複数の役所にまたがる困難な課題をしっかりとまとめ実現しており、懸念はあたらない」と述べました。

政府が特設サイト立ち上げ

新型コロナウイルス対策で政府は、22日夕方、総理大臣官邸のホームページに、ワクチン接種に関連する情報を発信する特設サイトを立ち上げました。

特設サイトには、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣の動画が掲載されています。

河野大臣は、「自治体とも連携して万全な接種体制を確保し、できるかぎり2月下旬までには医療従事者から接種を開始できるよう準備する」と話しています。

また、ワクチンの情報として、発症や重症化の予防が期待されることや、どのようなワクチンでも副反応が起こる可能性があることなども記載されています。

さらに接種は、医療従事者に続いて、高齢者、基礎疾患のある人、それ以外の人の順に進めていくことや、接種が受けられる場所は、原則として、住民票のある自治体の医療機関や接種会場になることが示されています。

また、ワクチンの効果や安全性などについても質問に答える形で紹介されています。

河野大臣と日本医師会長が会談

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は22日夜、日本医師会の中川会長と会談し、接種に向けた協力のあり方について協議しました。

この中で、両氏は、地域によって、行政や医療の体制に差があることなどを踏まえ、円滑な実施に向けて、国と自治体、それに医療機関が緊密に連携し、地域の実情に応じた接種体制を整備していくことを確認しました。

そして、綿密な計画を策定し、2月下旬から、医療従事者への接種を開始できるよう、準備に全力を挙げていくことで一致しました。

会談のあと、河野大臣は記者団に対し「地域でベストなやり方をお互いに柔軟に考え、最大限協力しながらやっていくことを確認した。来月下旬に、先行する1万人の医療従事者に接種がスタートできるようしっかり準備していきたい」と述べました。

また、中川会長は「接種方法には、集団接種や個別接種など、いろいろなやり方があるし、地域ごとに、医療機関の配置や行政の体制も違うので、実情に合わせてやっていく」と述べました。

首相 “ワクチン接種で感染収束”

新型コロナウイルスの政府の対策本部で、菅総理大臣は「緊急事態宣言を1都3県に出してから2週間がたった。全国の新規感染者数は若干減少しているものの、いまだに極めて高い水準だ。引き続き、強い危機感を持って飲食店の営業時間短縮や、不要不急の外出自粛などの対策を徹底する必要がある」と述べました。

また、ワクチンについて「3社から合計3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。国民に安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、1日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す」と述べました。

そのうえで「全体調整などを担う河野大臣をはじめ関係大臣が連携し、政府をあげて取り組んでいく。接種に必要な費用は国が負担する。自治体は迅速な接種ができるよう準備を進めてもらいたい」と述べました。

このほか、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策として、
▽雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を現在の水準のまま、宣言解除の翌月まで延長し、
▽生活困窮者への「住居確保給付金」の再支給を行う考えを示しました。

最後に菅総理大臣は関係閣僚に対し、事業と雇用を支えるため、宣言の対策を徹底し、国民の命と暮らしを守るために全力で取り組むよう指示しました。