特措法改正案 日弁連が
反対声明「差別助長おそれ」

新型コロナウイルス対策として、政府が入院を拒否した患者に罰則を科す方針などを示していることについて、日弁連=日本弁護士連合会は「感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがある」などと反対する声明を出しました。

政府が22日、閣議決定した感染症法と特別措置法の改正案では、入院を拒否した患者に1年以下の懲役か100万円以下の罰金、営業時間の変更などの命令に応じなかった事業者に最高で50万円以下の過料を科すことなどが盛り込まれています。

これに対し、日弁連は22日、都内で会見を開き、荒中会長の声明を発表しました。

声明ではまず感染症法の改正案について、対象者の範囲が不明確で不公平な刑罰の適用につながるおそれが大きく、安易に刑罰を導入すれば感染者などへの差別や偏見が一層助長されるおそれがあるなどとしています。

また、特別措置法の改正案についても、要件などが不明確で恣意的に運用されるおそれがあるうえ、経営環境の悪化で休業できない事業者の暮らしや命さえ奪いかねないと指摘しています。

そのうえで感染拡大を防ぐには、安心して入院治療や保健所の調査を受けられる体制の構築や事業者への正当な補償こそが必要不可欠だなどとして抜本的な見直しがされないかぎり、改正案に強く反対すると訴えています。

会見した日本弁護士連合会人権擁護委員会の川上詩朗委員長は「感染するのではないかという不安は差別や偏見も生み出してしまう。感染者は保護されるべき存在だということを軸に考えるべきで、差別の原因となる不安を取り除く取り組みが求められている」と述べました。