慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決が確定したことを受けて、茂木外務大臣が談話を発表し、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾だとして、韓国政府に対し、適切な措置を講ずるよう強く求めるとしています。

慰安婦問題をめぐり、ソウル中央地方裁判所は1月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を出しましたが、日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定しました。

これを受けて、茂木外務大臣は談話を発表し、「国際法上、国家は原則として外国の裁判権に服することはない。日本は、この国際法上の『主権免除』の原則から、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきた。今回の判決は国際法に明らかに反するものだ」としています。

そして「慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されており、この協定はこれまでの日韓関係の基礎となってきた。また、2015年の外相会談における合意で、慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』も確認されている」としています。

そのうえで「判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」としています。

韓国外務省「日本側 誠意ある努力見せるべき」

茂木外務大臣の談話について韓国外務省は23日午後、コメントを発表しました。

この中で「慰安婦問題をめぐる2015年の両国の合意を公式の合意と認める。したがって日本に対して、政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針だが、被害当事者たちの問題提起を止める権利や権限を持っていない」としました。

そして「韓国政府は被害者たちと相談し円満な解決のために最後まで努力するが、日本側も被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすため誠意ある努力をみせるべきだ」と主張しました。

さらに慰安婦問題について「世界で類を見ない戦時の女性の人権じゅうりんで、普遍的人権侵害の問題として国際人権規範をはじめとする国際法に違反したことを日本政府は直視しなければならない」と主張しました。