核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が22日、発効しました。日本政府は条約に参加しない方針を示していますが、国会議員や自治体でも条約に賛同する動きが徐々に広がっています。

核兵器禁止条約は、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効します。

日本政府は、核保有国を巻き込んで核軍縮を進めるべきだなどとして、条約に参加しない方針を示していますが、学生やNGOなどでつくる、条約を推進するグループ「議員ウォッチ」が条約に対する立場を聞いたところ、条約の発効が決まった去年10月以降、国会議員では44人が賛同すると回答し、これまでと合わせて全議員の23％に当たる163人が賛同する立場を示しているということです。

一方、条約に賛同できないと回答した議員は2人で、議員のおよそ76％からは回答が得られていないということです。

また、去年10月以降、23の市区町村の議会が、政府に対して条約に加わるよう求める意見書の提出を決めており、すでに送ったところを合わせると、全国の30％に当たる523にのぼるということです。

さらに20人の知事が、条約に賛同すると回答したということです。

調査した大学生、高橋悠太さんは「条約への関心が広がってきているが、考えていないという議員も多い。核軍縮を停滞させないためにも、市民社会からの働きかけで議論を促していきたい」と話しています。

広島県被団協「希望の光」

広島県被団協の箕牧智之 理事長代行は去年11月、自宅の前に条約発効までの日にちを記した手作りのボードを掲げました。

発効まで2日となった20日、箕牧さんは「希望の光が見えた。これから60、70と批准国が増えていくのではと淡い期待をしている」と話していました。

一方、核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加していないことについて箕牧さんは「やはり1番は日本に批准してもらいたい。被爆者は高齢化して活動が難しくなっているが諦めるわけにはいかない」と話していて、今後、日本政府に条約への参加を求める新たな署名活動を始め、働きかけを強めていくことにしています。