“休業支援金 対象の期間
延長を” 労組が厚労省に

企業から休業手当が支払われない人を支援する国の休業支援金について、労働組合が非正規雇用で働く人などから支援を求める声が相次いでいるとして、来月末までとしている対象の期間を延長するよう厚生労働省に要請しました。

要請したのは、非正規雇用で働く人たちなどでつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」で21日、厚生労働省の担当者に要請書を手渡しました。

組合によりますと、飲食店で非正規雇用として働く人から「営業時間の短縮で収入は大幅に減少する見込みだが、勤務先から休業手当は支払われないと説明を受けた」などという相談が増えているということです。

このため、要請書では、休業手当が支払われない人に1日、1万1100円を上限に賃金の8割を直接支給する国の「休業支援金」について、来月末までとしている対象の期間を延長するよう求めています。

また、休業支援金は、中小企業で働く人が対象となっていますが、大企業で働く人たちも支援の対象にするよう要請しました。

要請書を受け取った厚生労働省の担当者は「シフト制で働く人も休業手当を助成する雇用調整助成金の対象になると企業により丁寧に周知したい」などと話していました。

要請を行った居酒屋チェーンのアルバイトとして働く40代の男性は「働きたくても働けない現状がある中で、休業支援金に本当に助けられています。延長の措置をお願いしたいです」と訴えていました。

「首都圏青年ユニオン」の栗原耕平事務局次長は「飲食業は厳しい経営状況にあり、支援が延長されなければ働く人たちの生活はさらに追い込まれてしまう。支援の強化を求めていきたい」と話しています。