核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が22日、発効するのを前に被爆者が記者会見を開き「被爆国である日本は核廃絶の先頭に立つべきだ」などと述べ、日本政府に対し、条約に参加するよう求めました。

核兵器の開発や保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」は日本や、すべての核保有国などが批准しない中、22日発効します。

これを前に、東京 千代田区の日本外国特派員協会で被爆者が記者会見を開きました。

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長で、7歳の時に広島で被爆した児玉三智子さん（82）は「条約の発効によって核兵器が違法になり、こんなにうれしいことはない。しかし、唯一の戦争被爆国である日本の政府は条約に背を向けたままで、残念でならない。日本は核廃絶の先頭に立ち、世界をリードすべき立場にあり、1日も早く条約に参加するよう求めます」と話しました。

また、同じく日本被団協の事務局次長で1歳の時に長崎で被爆した和田征子さん（77）は、アメリカのバイデン新大統領に対し「すべてを破壊する核兵器がどれだけ非人道的なものかを考えてほしい。オバマ元大統領が『核なき世界』を訴えてから、実質的には何も進んでおらず、アメリカだけでなく世界の平和に向けて取り組んでほしい」と話しました。

さらに、会見に同席した国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「核兵器禁止条約は、政治的、経済的、社会的に核軍縮を進めるための力になる。数年以内に、条約に参加する国が100か国に到達するよう、活動を進めていきたい」と述べました。