大阪 松井市長“五輪・パラ
2024年に延期交渉を”

1年延期され、ことし夏に開かれる東京オリンピック・パラリンピックについて、大阪市の松井市長は「国内のワクチン接種を夏までに終えるのは不可能だ」と述べ、2024年に延期すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、史上初めて1年延期された東京大会は、オリンピックがことし7月23日、パラリンピックが8月24日の開幕に向けて準備が進められています。

これについて、大阪市の松井市長は「コロナはまさに未曽有の事態で、最悪なのは大会が中止され、なくなってしまうことだ。2024年に開催を予定しているパリも準備が非常に厳しくなっていると思う」と述べ、中止となることを避けるため、東京大会を2024年に延期すべきだという考えを示しました。

そのうえで「国内のワクチン接種を夏までに終えるのは不可能だ。コロナ後にみんなで祝えるオリンピックにするためにも、IOC=国際オリンピック委員会に日本国として交渉するべきだ」と述べました。

また、2025年に大阪・関西万博が開催されることを踏まえ「24年にオリンピック、25年に万博となれば、コロナ後の成長や経済復活が一つの目標となり、いいのではないか」と述べました。

官房副長官「ワクチン前提としなくても開催できるよう検討」

岡田官房副長官は、記者会見で「政府としては、ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう、必要な検査や行動管理などの総合的な感染症対策について検討を進めている。またIOCのバッハ会長もワクチンを義務としない旨の発言をしていると承知しており、IOCや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して準備をしっかりと進めていきたい」と述べました。