イギリス政府がことしのG7サミット＝主要7か国首脳会議を6月に首脳どうしが直接対面する形式で開催すると発表したことを受けて、加藤官房長官は、菅総理大臣の出席は国会日程などの事情を勘案し、具体的に調整していく考えを示しました。

イギリス政府は、ことしのG7サミット＝主要7か国首脳会議を6月に、イギリス南西部のコーンウォールで、首脳どうしが直接対面する形式で開催すると発表しました。

これを受けて、加藤官房長官は記者会見で「ポストコロナの国際秩序を形成していくうえで、G7が結束して主導していくことは極めて重要だ。日本としては、新型コロナ対策や国際保健などの重要課題について、積極的にG7の議論に貢献していきたい」と述べました。

そのうえで「対面などでの開催について、議長国のイギリスは状況を注視しながら、感染防止に万全の措置をとると言っていると承知している。菅総理大臣の出席は、今後、国会日程を含む諸般の事情を勘案のうえ、具体的に調整していくことになる」と述べました。