病床確保「特措法に基づく
指示も検討」大坂 吉村知事

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床を確実に確保するため、特別措置法の33条に基づいて民間の医療機関に対し、病床確保の指示を行う方向で調整を進めていることを明らかにしました。

大阪府内の14日時点での新型コロナウイルの重症患者用の病床の運用率は80.6%、軽症・中等症の運用率は71.4%と、依然、ひっ迫した状況が続いています。

こうした状況について、吉村知事は15日、記者団に対し「すべてとは言わないが、民間の医療機関で患者を受け入れている率は低い。一定の基準を満たしている病院には受け入れをお願いしているが、今は有事だということで力を貸してほしい」と述べました。

そのうえで、吉村知事は「これまでは任意での要請をしていたが、特措法の33条に基づく権限を行使していきたい。33条の『指示』も見据えて検討しているところで、法に基づく『指示』に移行していきたい」と述べ、特別措置法の33条に基づいて民間の医療機関に対し、病床確保の指示を行う方向で調整を進めていることを明らかにしました。

特別措置法では、24条で民間の医療機関で組織する団体などの「指定地方公共機関」が行う対策を、都道府県の対策本部長である知事が「総合調整」できるとしています。

そのうえで、33条では「総合調整」がなされず、対策を的確かつ迅速に行うために、必要とされる場合は都道府県知事が必要な「指示」を行うことができるとしています。