田村厚労相 病床確保へ
全国知事会に働きかけ要請

新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制がひっ迫する中、田村厚生労働大臣は全国知事会に対し、できるだけ多くの医療機関で患者が受け入れられるよう働きかけを要請しました。

田村厚生労働大臣は14日夜、全国知事会の飯泉会長とオンラインで会談しました。

田村大臣は「多くの公的な医療機関や民間の医療機関がコロナ患者を受け入れながら専門医療や救急医療も担っているが、これをしっかりと確保し余裕があれば病床の確保をお願いしたい」と述べました。

そして「今まで患者を受け入れていない医療機関でも、国の支援策を利用して受け入れてもらいたい」と医療機関への働きかけを要請しました。

また、ワクチンの接種に向けた準備も進めるよう求めました。

これに対し、飯泉会長は医療従事者の離職を防ぐための手当ての創設や、雇用調整助成金の特例措置の延長などが必要だという考えを伝えました。

このあと、飯泉会長は医療機関での患者の受け入れについて「患者を受け入れた病院の経営が厳しくなるということがいちばんの課題だと思う」と述べました。

長期療養担う医療機関への支援拡充へ 病床確保が狙い

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫するなか、厚生労働省はふだんはお年寄りの療養患者を受け入れている医療機関にも支援を拡充し、治療のめどがたった患者の転院を受け入れることで病床の確保を進めることになりました。

新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関では感染症の治療のめどがたっても容体が悪化するリスクがあって入院が長期化するケースが多いことが課題になっています。

このため、厚生労働省は高齢者などの長期療養を担う病床を持つ医療機関がこうした患者を受け入れる場合の支援を拡充することになりました。

具体的にはあらかじめ病床を確保する場合、重症患者や中等症患者を受け入れる病床に対しては1床あたり1日4万円あまり、そのほかの病床に対しては1床あたり1日1万6000円を補助することにしています。