新型コロナウイルスの感染拡大で、茨城県内ではこの1週間の感染者数や感染した患者が入院するベッドがどこまで埋まっているかを示す病床の稼働率といった県の指標が急速に悪化していて、大井川知事はこのまま状況が悪化した場合は政府に緊急事態宣言を出すよう要請する考えを示しています。

茨城県は、政府に緊急事態宣言を出すよう要請する基準として、1週間の新規の感染者数が国のステージで最も悪い段階にあたる合計714人に迫ることや、その日現在の病床稼働率が60％を超えることをあげています。

県内では13日、水曜日としては最も多い77人の感染が発表され、13日までの1週間に感染が確認された人は合わせて624人と、緊急事態宣言を出すよう要請する基準に迫っています。

また、県は病床を12日時点の410床から500床にまで増やすよう医療機関に呼びかけていて、500床で計算すると12日時点での病床の稼働率は45.8％となっています。

大井川知事は12日の記者会見で、「すでに外出の自粛や営業時間の短縮を要請しており、県に残された手段は限られているという焦りがある」としたうえで、「500床を前提とした体制で病床稼働率が60％を超えてくるような場合には、国に対して緊急事態宣言を出すよう要請することを検討したい」と話しています。