大阪など関西3府県知事
全国知事会で感染状況説明

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪など関西の3府県は、緊急事態宣言を出すよう政府に要請することにしています。
3府県の知事は全国知事会の会合で感染状況を説明し、特別措置法の改正など宣言の実効性を上げる必要性を訴えました。

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、大阪、兵庫、京都の3府県の知事は、感染の拡大を受け、宣言を出すよう政府に要請することにしています。

これに先立ってオンラインで開かれた全国知事会の会合で、大阪府の吉村知事は「大阪では今月6日から新規感染者が一挙に、それまでの倍くらいに増え、3府県で宣言の発出を要請することにした。特別措置法の改正が重要で、通常国会の冒頭で審議するスピード感が必要だ」と述べました。

兵庫県の井戸知事は「県内では新規感染者数が3日連続で最多を更新した。緊急事態措置は、地域や業種の範囲を限定して機動的に対応できるようにするなど弾力的な運用が必要だ」と指摘しました。

京都府の西脇知事は「府内の感染状況は極めて高い水準にある。緊急事態措置は分かりやすく丁寧に説明することが不可欠だ。国には現在の感染状況を踏まえた対策を強く求めたい」と訴えました。

一方、宣言が出されている埼玉県の大野知事は「何としても感染爆発を食い止めないといけない。1都3県ワンボイスで実効性のある取り組みにしたい」と述べたほか、ほかの知事からも、医療体制のひっ迫などを訴える声が相次ぎました。

全国知事会は、首都圏以外でも感染が拡大した場合には知事の意見も踏まえ、緊急事態宣言を速やかに出すことなどを柱とした政府への緊急提言をまとめることにしています。