「韓国は国際法上の違反
是正措置を」判決受け首相

慰安婦問題をめぐり、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、菅総理大臣は「断じて受け入れることはできない」と述べ、韓国政府に対し、国際法上の違反を是正する措置をとるよう求めました。

韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は日本政府に対し、原告1人当たり、日本円にしておよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

これについて、菅総理大臣は8日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている」と述べました。

そのうえで「慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みなので、韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置をとることを強く求めたい。わが国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と述べました。

また、記者団が「日韓関係の冷え込みが予想されるが、どのように対処する方針か」と質問したのに対し、菅総理大臣は「まず、この訴訟が却下されるべきで、そこから始まる」と述べました。