府省庁に出勤者の7割削減を
要請 河野大臣

緊急事態宣言を受けて、国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、テレワークを推進して、出勤者数を7割削減するよう求めました。

国家公務員制度を担当する河野規制改革担当大臣は、8日の閣議のあとの記者会見を、議員宿舎からオンライン形式で行いました。

この中で、河野大臣は、すべての府省庁に対し、緊急事態宣言の対象となっている東京など1都3県では、必要な行政機能の維持を前提にテレワークを推進し、出勤者数の7割削減を実現するよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで「私も居間に仕事ができる環境を作ったのでテレワークをやっていきたい。国会など、どうしても足を運ばなければいけないものを除き、オンラインでチャレンジする。率先してやることで霞が関にしっかりしたメッセージを出したい」と述べました。

総務省 出勤者の7割削減目指す

武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省内でも、テレワークやローテーション勤務などの工夫を最大限行うことで、出勤者数の7割削減を目指して出勤抑制を図るとともに、職場に関連したクラスター発生を防止するために職員どうしの飲食を避けるよう徹底する」と述べました。

また、武田大臣は、緊急事態宣言の対象となった1都3県の地方自治体にも出勤者数の削減に向けた努力を促すとしたうえで「重要なのは個人の自覚だ。すべての国民が大変苦しい思いを余儀なくされているが、感染拡大抑止のためには一人一人が予防の自覚を持ってもらうことが大事なので関係自治体と連携して取り組んでいく」と述べました。