厚生労働省が全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員の医療現場への派遣を要望したことについて、萩生田文部科学大臣は、希望者が参加することは有意義だとして、文部科学省としても協力していく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大などで各地の医療機関が看護師が不足し通常の診療に支障が出始めている中、厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。

これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「医療供給体制の維持が困難になろうとしている状況で、参加を希望する大学院生や教員が支援の必要なところとつながるのは有意義と考え、希望者の登録先などを周知した」と述べ、文部科学省としても協力していく考えを示しました。

そのうえで「派遣は強制的なものではなく、いずれは現場に立つことを前提に学んできた経験を生かすことは、決してマイナスばかりでないと思う。授業に支障がない範囲であれば、緊急事態なので、ぜひ志のある皆さんにお手伝いいただきたい」と述べました。