公明 宣言前に事業者への
協力金 拡充など要望

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を前に、公明党は、営業時間の短縮要請に応じた事業者に対する協力金を引き上げることなどを政府に申し入れました。

新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決め、1都3県も、8日から飲食店の営業時間を午後8時までにするよう要請することにしています。

公明党は、宣言に伴う緊急要請をまとめ、高木国会対策委員長らが西村経済再生担当大臣に申し入れました。

この中では、営業時間の短縮要請に応じた事業者に対する協力金を引き上げることや、開催が決まっているスポーツなどのイベントは中止せず、開催制限を厳しくする場合は、事業者に財政支援を行うことなどを求めています。

また、自宅や宿泊施設で療養する感染者が重症化しないよう対応することや、感染者を受け入れている病院への支援の拡充なども盛り込んでいます。

これに対し西村大臣は「しっかり検討していきたい」と述べました。