新型コロナウイルス対策で首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されるのを前に、共産党の穀田国会対策委員長は、中小企業への持続化給付金などの支援策を継続して講じるよう求めました。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に最大200万円が支給される持続化給付金などの支援策は原則、来週15日の申請で終了することになっています。

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「緊急事態宣言を出すというのはフェーズが変わるということであり、その時に支援のための施策を打ち切るという、ばかな話はない」と述べました。

そのうえで「打ち切ることなく実行し、1回だけではなく、2回目、3回目も含めて給付を行うべきで、緊急事態宣言を出す際に対応を明らかにすることが筋だ」と述べ、支援策を継続して講じるよう求めました。