「4月の補欠選挙 負ければ
政局の可能性」自民 下村氏

自民党の下村政務調査会長は、ことし4月に予定されている衆参両院の2つの補欠選挙をめぐり、いずれも自民党の候補者が敗れた場合、菅政権に大きなダメージになるとしたうえで、政局になる可能性があるという見方を示しました。

自民党の下村政務調査会長は、5日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、4月に予定されている衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の2つの補欠選挙について「ものすごく重要だ。2つの補欠選挙で自民党が負けることがあれば、菅政権にとって大きなダメージになる」と述べました。

そのうえで「支持率、つまり政策的に国民から菅政権、自民党に対する支持が戻ってくるようなことをどうできるかを考えながら、この補欠選挙は対応すべきだ。自民党が両方負けることになったら、そのあとは、政局になる可能性がある」という見方を示しました。

また、下村氏は、衆議院の解散・総選挙について「新型コロナウイルスの感染状況も相当影響するが、補欠選挙の時に解散・総選挙があるかもしれない。通常国会では感染対策などの実績をつくりながら、4月の選挙も考えて対処すべきだ」と述べました。