在外投票を行うための登録申請を出国前に市区町村で行うことが１日から可能になったことに関連して、河野外務大臣は、来年の参議院選挙に向けて、インターネットでの在外投票を導入する検討を進める考えを示しました。

改正公職選挙法が１日から施行され、在外投票の利便性向上の一環として、これまで出国先の在外公館などで行っていた選挙人名簿への登録申請を、出国前に国内の市区町村で行うことが可能になりました。

これに関連して河野外務大臣は、閣議のあと記者団に対し「在外投票は、申請率や投票率が非常に低いので、手続きの簡素化によって在外投票する人の数が増えることを期待している」と述べました。

そのうえで、「野田総務大臣とも、来年の参議院選挙でインターネット投票ができるように努力を続けている」と述べ、来年の参議院選挙に向けて、インターネットでの在外投票を導入する検討を進める考えを示しました。