日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、緊急事態宣言の発出の要請について「1都3県では、飲食店の時短営業などを要請しているが、感染拡大を制御できず、特に東京都は、1日の新たな感染者が1000人を大きく超え、医療機関がもたなくなる状況がいつ来てもおかしくない事態になっている。危機意識を共有できていないことによって今の事態を招いていると思うので、政府と自治体がワンボイスで危機を訴え、対策をお願いするのは効果的で非常に大事だ」と述べました。

そして「9割以上の人はマスク着用や消毒、『3密』を避けるなどの感染対策を取っていると思うが、それができない人に対してもメッセージを届けてみんなが感染対策を徹底するきっかけにしないといけない」と話しています。

そのうえで、自治体などが取る対策について「去年4月の緊急事態宣言は手探りの中で出されたが、第2波、第3波を通じて、新型コロナウイルスに対する経験は蓄積されてきている。地域のどこが感染の中心になっているのかそれぞれの自治体のトップが考え、できるだけ効果が上がり、社会経済へのダメージが少ない対策を取る必要がある」と指摘しました。