東京都の小池知事は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう政府に要請したことに関連し、今後の対応について調整を進めているとしたうえで、感染拡大を早期に抑えるために効果的な対策をとっていきたいという考えを示しました。

東京都の小池知事は2日、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事とともに西村経済再生担当大臣と面会し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

これに関連し、小池知事は3日、都庁で記者団に対し「きのう、1都3県共同で連携してやっていくことを確認した。首都圏はいろいろとつながっており、今、調整をしているところだ。効果のある方法でやっていきたい」と述べ、感染拡大を早期に抑えるために効果的な対策をとっていきたいという考えを示しました。

また小池知事は、4日の仕事始めを前に「引き続き不要不急の外出などを控えていただき、仕事をオンラインですることをおすすめする。新年会は来年にとっておき、新年の行事などもいろいろあると思うが、その後の飲み会などを控えていただきたい」と改めて呼びかけました。

飲食店「協力したくても 資金面で限界に」

国や東京都などが緊急事態宣言の発出や飲食店の営業時間の短縮に言及する中、飲食店からは「協力したくても資金面で限界が近づいている」として、さらなる支援を求める声があがっています。

東京 渋谷区で40年以上続く焼き肉店では、東京都からの要請を受けて、午前1時までだった営業時間を、午後10時に短縮して営業しています。

この店では例年、12月の売り上げが最も多くなりますが、先月の売り上げは例年の半分程度に落ち込んだということです。

これまで金融機関から融資を受けたり、従業員の勤務時間を短縮して支出を減らしたりして対応してきましたが、資金繰りは厳しさを増しているといいます。

焼き肉店の那須辰也店長は「できることは協力したいが、資金面も限界に近づいている。協力している分の補填（ほてん）の在り方をもう少し考えてほしい」と話しています。