外資の土地買収 情報の一元
管理を提言 有識者会議

外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言しました。

対応策を検討してきた政府の有識者会議は24日、座長を務める津田塾大学の森田朗教授が領土問題を担当する小此木国家公安委員長に提言を手渡しました。

提言では自衛隊やアメリカ軍の基地など防衛関係の施設や、国境に近い離島、原子力発電所などの周辺の土地や建物は、安全保障上重要だとして、所有や利用に関する情報を一元的に管理する組織の整備を求めています。また、こうした土地を売買する人は、氏名や住所、国籍、利用目的などを届け出る制度を導入すべきだとしています。

小此木国家公安委員長は「新しい制度設計や新法に向けた道筋を作ってもらった」と述べました。

政府は提言をもとに、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。