建設現場でのアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟で、国に賠償責任があるとした判断が確定したことを受けて、田村厚生労働大臣は、この裁判の原告らと面会し、謝罪したうえで被害者の救済の在り方を検討するため、協議の場を設ける考えを示しました。

建設現場でアスベストを吸い込み肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。

田村厚生労働大臣は23日、厚生労働省で、この裁判の原告らと面会し「防じんマスクの着用の義務づけなど、国に規制権限がありながら適切に実行してこなかったことは、大変重く受け止めている。深くおわびを申し上げる」と述べました。

そのうえで「この判決を厳粛に受け止め、適切な対応を取りたい」と述べ、賠償に応じる考えを示しました。

さらに、田村大臣は、原告側が訴えを起こしていない被害者も対象にした補償金の支払いに向け基金の創設を求めていることを踏まえ、協議の場を新たに設け被害者の救済の在り方を検討していく考えを示しました。