「Go Toトラベル」をめぐり西村経済再生担当大臣は、全国での一時停止期間後、来年1月12日以降に再開するかどうかについて、各地の感染状況や知事の意向も踏まえて、年明けのしかるべき時期に判断する考えを示しました。

「Go Toトラベル」をめぐり全国知事会は20日、全国での一時停止期間後、来年1月12日以降の運用方針を早期に示すとともに、感染が落ち着いている地域から、順次再開するよう国に求めました。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、全国での一時停止について「分科会の提言では『ステージ2』に相当すると判断された場合には、事業を再開できるとされている。今回、多くの地域が『ステージ2』のレベルだが、感染拡大が全国的に広がっていることを踏まえて予防的に対応した」と説明しました。

そのうえで「年明けのしかるべきタイミングで、それぞれの地域の感染状況を踏まえ、知事と緊密に連携しながら再開するかどうか適切に判断したい」と述べました。

一方、西村大臣は、感染が広がっている群馬、広島、福岡の各県の知事と、20日個別に電話で意見を交わしたとしたうえで「高い水準の感染が続くと病床があっという間にひっ迫する。引き続き、知事と連携し、感染者を抑え病床確保に全力を挙げたい」と述べました。

加藤官房長官「感染状況踏まえ政府として判断」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「1月12日以降の取り扱いは、その時点での感染状況などを踏まえ、政府として判断する。事業は感染拡大防止を大前提として取り組むもので、感染状況や医療提供体制などを踏まえて、臨機応変に対応する必要がある。他方で、旅行者や事業者の予測可能性を担保する観点から、できるだけ早い時点での意思決定が望ましいといった指摘も踏まえ、適切に判断していきたい」と述べました。