大手電力会社でつくる電気事業連合会が、原子力発電所にたまる使用済み核燃料の対策として、青森県で建設が進む「中間貯蔵施設」の共同利用を検討したいという考えを示したことについて、梶山経済産業大臣は、18日の記者会見で地元の理解が重要だとして、国も主体的に関わっていく考えを強調しました。

電気事業連合会は、17日、使用済み核燃料の対策として、東京電力など2社が青森県に建設中の「中間貯蔵施設」について他の電力会社との共同利用の検討に着手したいという考えを明らかにしました。

これについて、梶山大臣は核燃料サイクルの推進において大きな意義があるとして「地元の青森県やむつ市に対し、丁寧に説明し、理解していただくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は「まずは事業者が地元に対して説明していただくが、考え方については国も賛同しており、必要であれば国も説明することになる」と述べ、国も主体的に関わっていく考えを強調しました。

その一方で、使用済み核燃料が中間貯蔵施設に搬入されたまま留め置かれることに地元から懸念する声が出ていることについては、梶山大臣は「使用済みの核燃料の再処理工場が動き出せば、そこにとどまることはない」と述べました。