「勝負の3週間 新たな感染
減少傾向にできず」西村大臣

政府が、今週半ばまでを「勝負の3週間」と位置づけて対策を講じてきたことについて、西村経済再生担当大臣は「新たな感染者数を減少傾向にできてないのは事実だ」としたうえで、「Go Toトラベル」の一時停止などを通じて、減少させることに全力をあげる考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、17日は参議院内閣委員会で閉会中審査が行われました。

立憲民主党の杉尾秀哉氏は「『勝負の3週間』で、明らかに事態が悪化している。この時期に『Go Toトラベル』をやめるべきだったと思うが、敗北、失敗を認めたらどうか」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は、「減少傾向にできてないのは事実だ」としたうえで、「減少傾向にならなければ、強い対策が必要で、分科会の提言を重く受けとめて対策を強化してきている。何としても、この年末年始に向けて、静かに過ごしていただき、減少に転じさせるため、全力を挙げていきたい」と述べました。

また「Go Toトラベル」を再開する条件について、「分科会の提言でも、『ステージ2』の段階になれば、再開してもいいということであり、各知事と緊密に連携をとって、最終的には国が判断していきたい」と述べました。

一方、政府の分科会の尾身茂会長は、今後の感染状況の見通しについて「『Go Toトラベル』の見直しなどもあり、一応環境は整ったと思う。理論上も経験上も、感染者とそれ以外の人の接触をある程度抑えれば、感染が下火に行くことは間違いない。初めての冬を経験するので、社会全体が心を一つにしてやれば、沈静化は可能だ」と述べました。

また「地方の場合は、感染のリンクがわかることが多いが、都会の場合には、感染が増えていることに加え、人々の流動性や匿名性があり、リンクを追えない。いちばん大事なことは、感染を早く下火にすることと、検査を戦略的にやることだ」と述べました。