「選択的夫婦別姓」をめぐる新たな「男女共同参画基本計画」の文言について、自民党は、政府案を修正し「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などとする案をまとめました。

政府は、来年度からの5年間で実施する、第5次の「男女共同参画基本計画」の策定にあたって「選択的夫婦別姓」をめぐり「新しい令和の時代において、国民の多様な声を真摯（しんし）に受け止め、国会での議論の動向などを踏まえ、政府においても必要な対応を進める」とした案をまとめ、与党との調整を進めてきました。

このうち自民党では、関係する部会と委員会の合同会議で、3回にわたって議論が行われましたが、制度の導入に賛成・反対双方の立場から意見が出てまとまらず、15日の会議では、部会長らが政府案を修正した案が示されました。

この中では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」としています。

そして会議では、この案をもとに今後、党内手続きを進めることを確認しました。

これを受けて、政府は公明党とも調整し、年内に計画を閣議決定したいとしています。