新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、感染が拡大している地域の知事と危機感を共有しているとして、北海道や首都圏、中部圏、関西圏の対策に全力を挙げる考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「連日、過去最高水準の新規感染者の数が報告されており、極めて強い危機感を持って対応してきている。この週末も、感染が拡大している地域の知事と緊密に連携をとりながら、さらに対策を強化しなければいけないと危機感を共有している。分科会から、『ステージ3』に当たる対策が必要な地域が、北海道、首都圏、中部圏、関西圏と指摘をいただいているので、この4つの地域の対策に全力を挙げる」と述べました。

日本感染症学会の舘田一博理事長は「長く感染対策を続けなければいけない時期が続き、一般の人たちが、少し慣れてしまったというか、反応してもらえないようなことがあるのかもしれない。今週の末に『勝負の3週間』の結果が見えてくるので、反応が見られないようであれば、さらに強い対策も考えていかなければならない」と述べました。

経済同友会の新浪剛史副代表幹事は「12月から1月にかけての忘年会や新年会のキャンセルなどで消費は低迷している。ボーナスは減り、失業する人も増えている。消費が大変厳しくなっているので、政府は、予備費を早く執行して家計や事業への支援をしてほしい」と述べました。

連合の神津会長は「医療や介護の現場で働いている方々の苦労が続いており、限界を超えているのではないか。マンパワーの面でサポートできる態勢をきめ細かく構築してほしい。年末に向けて、飲食や観光、交通に影響が強く出ているので、業界団体の意向をきめ細かく聞き、追加的な臨時措置も検討してほしい」と述べました。