大阪へ派遣の自衛隊看護師
15日から活動開始

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府から看護師派遣の医療支援の要請を受け、岸防衛大臣は自衛隊を派遣し、15日から活動を始めることを明らかにしました。

感染拡大が続く大阪府では、今月15日に重症患者専用の医療施設「大阪コロナ重症センター」の運用が始まりますが、必要な数の看護師が確保できないことから、吉村知事は自衛隊に災害派遣を要請する考えを示していました。

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、11日午前、吉村知事から正式に看護師派遣の医療支援を要請されたことを受け、14日に自衛隊に派遣命令を出し、15日から活動を始めることを明らかにしました。

具体的には、陸上自衛隊の看護師ら7人が「大阪コロナ重症センター」など2か所で、およそ2週間、医療支援活動を行うということです。

岸大臣は「医療体制がひっ迫している状況を受け、要請を受理した。重症者、死亡者を可能なかぎり食い止めるという政府全体としての方針に、自衛隊の能力を最大限効果的な形で活用して貢献したい」と述べました。

防衛省によりますと、「大阪コロナ重症センター」にはICU=集中治療室での看護にも対応できる高いスキルを持つ埼玉県の防衛医科大学校の看護師1人と、中部方面衛生隊の准看護師2人の合わせて3人が派遣されます。

また、東大阪市にある府立中河内救命救急センターにも中部方面衛生隊の看護師と准看護師、合わせて4人を派遣するということです。
看護師らは今月14日に現地に入り、器材に慣れるための訓練などを行ったあと、今月15日から28日まで医療支援にあたる予定です。

防衛省は今月、北海道旭川市にも看護師など10人を派遣していて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療支援を行うために自衛隊が災害派遣されるのは今回が5か所目です。

「業界団体からは期待や感謝」

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「情報収集活動によって得られた情報は、タイムリーに共有されて航行安全に役立てられ、業界団体からは、自衛隊の活動に対する期待や感謝が表明されている。新型コロナウイルスの世界的な感染が継続する中で、任務に従事する隊員の健康管理に最大限留意しつつ、活動に引き続き、万全を期していく」と述べました。