“外国人感染情報の集約体制
構築を” 法相の私的懇談会

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、法務大臣の私的懇談会は、外国人の感染情報などを集約する体制を、早急に構築するよう上川法務大臣に要望しました。

出入国管理政策などを検討する懇談会の座長を務める政策研究大学院大学の田中明彦学長は、10日上川法務大臣に報告書を提出しました。

報告書では「新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用が打ち切られるなど、生活に困る外国人が増えているため、支援情報の迅速な提供といった、きめこまやかな対応が必要だ」と指摘しています。

そのうえで「感染拡大を防ぐには、情報の共有が重要だ」として、外国人コミュニティの感染情報やクラスターの発生状況などを集約する体制を、早急に構築するよう要望しています。

また「特定技能制度の適正な運用とともに、外国人材の受け入れは、国の在り方に関わる重要な課題だ」として、中長期的な将来像を検討する会議の設置を求めています。

上川大臣は「感染拡大に伴って新たな課題が数多く発生し、外国人への対応もますます重要になっているので参考にさせてもらいたい」と述べました。