75歳以上医療費窓口負担
公明との調整を要請 首相

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐり、菅総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、「与党で協議し、いい形で結論を出してもらいたい」と述べ、公明党との間で引き続き調整を進めるよう要請しました。

75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象について、政府は年収170万円以上の人にしたい考えですが、公明党は、負担を求める範囲が広すぎるとして240万円以上とするよう求め、調整が難航しています。

菅総理大臣は7日午後、自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長、林幹事長代理と総理大臣官邸で会談し、6日夜行われた自民・公明両党の幹部による協議の報告を受けました。

そのうえで、菅総理大臣は「与党として協議し、いい形で結論を出してもらいたい」と述べ、公明党との間で引き続き調整を進めるよう要請しました。

このあと二階氏は、記者会見で「国民の関心の深い課題なので、関係者の理解が得られるような案を考え、できるだけ急いでやりたい。公明党とは連立を組んでいるので、円満な話し合いのうえに決着をつけたい」と述べました。

また、林氏は、対象を年収170万円以上とする政府の案について、「菅総理大臣は、そこにこだわっている」と指摘しました。

一方、公明党の山口代表は、政府与党連絡会議のあと記者団に対し、「年収240万円以上を対象とする案に、かたくなにこだわっているということでは必ずしもない。一方で、政府も当初掲げた対象から、どうなるのかがよく見えない。議論を尽くして合意をつくることは国民に対する責任であり、しっかり果たしていきたい」と述べました。